長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
このことから、市も地元企業を支える人材の減少には危機感を持っており、引き続き学生の傾向や企業の新卒者採用に対する考え方などを注視し、適切な対策を講じてまいります。 次に、さきに実施された高校生のための企業フェスですが、今年度で７回目の開催となりました。
このことから、市も地元企業を支える人材の減少には危機感を持っており、引き続き学生の傾向や企業の新卒者採用に対する考え方などを注視し、適切な対策を講じてまいります。 次に、さきに実施された高校生のための企業フェスですが、今年度で７回目の開催となりました。
政治的な立場が違っていても戦争は嫌だという人は多いわけで、戦争だけはしてはいけないという声を上げること、危機感を持って訴え、共感を広げることです」と述べています。ロシアのウクライナ侵略に見られるように、戦争ほど愚かで悲惨なものはありません。 政府は軍事費について、2027年度までの５年間で総額43兆円とし、2027年度にはＧＤＰ（国内総生産）比で２％と現在の２倍にするとしています。
○委員（飯塚 寿之） 財務部としては、そういう答弁でとどまるのかもしれませんけど、しかし、財務部として、世の中の情勢は非常に危機感も、危機的な経済状況だとか、事業所も市民生活も。
大切に思われている施設だったんですけれども、今まで休止ということなんですけれども、今回、今年度で廃止ということの提案なんですけれども、もうあの周辺の整備計画も進んでいる中で致し方ないとはいえ、やっぱり、そういう、一つのデイサービスセンターの廃止にとどまらないで、西山町の大切な公共施設がなくなる、そういう、利用者だけではなくて、御家族だけではなくて、地元住民のそういうわびしさというか、寂しさというか、危機感
今まで除雪がなく財政的には安定してきていますが、今年度は心配な部分があるので、もう少しそういう危機感を持った予算を考えていただきたいと思います。除雪業者に例えば支払いが遅れるというようなことは心配ないですよね。 ◎渡辺東一 財務部長 除雪に協力いただいている業者の皆さんには御面倒、御心配をおかけするようなことはないと思っています。
内閣に続き、国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策強化の必要性を訴えた意義は大きいと思います。決議の中で地球温暖化問題について、気候変動の域を超えて気候危機の状態に陥っていることを指摘しております。また、2020年度版環境白書には地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると認識を示しております。
ウクライナで起きていますロシアによる軍事侵攻が要因して原油価格が依然下がらず、町民の生活、また国民全般に危機感がございます。こうして今日も雪降っているわけですけれども、冬を前にして低所得者のみならず、あらゆる家庭に生活不安が起きていることであります。 昨年度は、町から低所得者に対して購入助成として１万2,000円の助成があり、多くの世帯が助かったというお声を伺っております。
被害者家族の親世代の高齢化もいよいよ深刻なものとなり、家族の皆さんは時間がないと危機感をあらわにしている状況となっております。一刻も早い救出、帰国が望まれている中で、２期目を迎えた中原市長の公約集５ページには、横田めぐみさんをはじめとする拉致問題、大澤孝司さんをはじめとする特定失踪者問題の解決、そして拉致被害者全員の帰国を実現するために尽力するということが示してあります。
住民なくしては自治体も未来もないという危機感から、自治体間で苛烈な住民争奪戦が繰り広げられている状況にあって、自治体存続にも関わる市内人口増のための各種取組は最も注力すべきものと考えております。
市長の危機感を持った対応を強く求めますが、いかがでしょうか。 次に（９）、教職員の多忙化に対する認識と解消に向けた今後の取組について。 市教委が規則で定める教職員の月当たり平均時間外在校等時間45時間未満の職員の割合については、令和２年度の73.7％から令和３年度は66.2％に、年間360時間未満については43.9％から35.0％に低下しています。
（１）として、危機感を持った人口減少対策について。 人口減少が最重要課題であるとの認識は、衆目の一致するところです。先ほどの水澤議員の質問にもありましたが、先日、厚生労働省の人口動態統計速報が発表され、今年１月から９月までの出生数の累計が昨年と比べ4.9％の減、調査開始以来最少だった昨年の出生数を下回ることが明らかになりました。
そのため、新型コロナ感染症患者を受け入れている医療機関は危機感を強めています。本市では、これまでにも新型コロナ感染症患者の受入れを行っている市内の基幹３病院等に支援を行ってきましたが、冬場のパンデミックに備えて必要な支援をさらに強化していただきたいと思います。そこで、市の考えを伺います。 次に、支所地域における事務拠点体制とコミュニティ強化について質問します。
スクールバス事業の存続に関わってくる問題かもしれないとの危機感を感じた次第です。スクールバスの導入があるのは、基本的には統廃合があった場合と認識しています。財政が厳しくて、スクールバス事業まで予算を回せないという当局の事情も理解するところですが、子育てを最優先にする長岡市ならばそこにも力を入れてほしいと思います。
(4) 今後の議会との関係について ２ 市政運営について（市長） (1) 危機感を持った人口減少対策について (2) 先を見据えた経済産業施策について (3) にいがた２ｋｍをはじめとした町なか活性化の具体化について (4) 子ども・子育て支援について (5) 持続可能な公共交通の在り方について (6) デジタルを活用した住民のサービスの在り方について
骨髄バンクドナーの本市での新規登録状況を見る限り、ドナー登録者が大幅に減少する危機感を持つべきです。抜本的な体制強化を求めます。とりわけ若年層の登録を増やすためには、献血に来た人に問いかけるだけでは十分とは言えません。中学生や高校生、専門学生に対し、必要性を訴える取組が大切です。 保健管理課は、新型コロナウイルス感染症患者への対応や新型コロナワクチン接種体制の取組と、大変多忙を極めています。
ＧＩ登録されているのは全国で唯一くろさき茶豆だけですが、枝豆がどんどん増えてきて、みんながブランド化に力を入れているという意味で、くろさき茶豆の生産者は農協も含めて危機感を持っている現状です。確かに全市でいろいろな品目のＰＲが広がっていくのも望むところですが、一方で西区の職員としては、やはりこれまでどおり西区の産品に十分力を入れて、特色ある区づくり事業の予算を使うことができればと考えています。
いたずらにその危機感をあおる必要はないと思いますが、問題意識を共有して取り組んでいくことは必要ではないかと思っています。 それから、住民説明について、本市が最初に地域別実行計画に取り組んだ潟東地区において、ワークショップを導入して地域の方々と議論を進めることにしました。当時御指導いただいた有識者からは、どうしてワークショップをすることにしたのだという御意見を頂戴したことがあります。
今冬も引き続き危機感を持ち、対応していただきたいと望みます。 そして、感染症対策として、新型コロナウイルス感染症拡大防止や市民生活、地域経済の支援の取組については、上越市独自の方式でワクチン接種の機会を確実に提供し、スムーズに接種を推進できました。
現在の当市を取り巻く状況を見ますと、人口減少や少子高齢化の進行などにより、地域課題の複合化が進む中、地域住民の価値観の多様化も相まって、住民同士のつながりの希薄化や地域活動の担い手不足が顕在化しているものと認識いたしており、そのことに強い危機感を抱いているところであります。
ふだん災害のない状況だと、危機感がない中では、日頃から非常持ち出し袋を用意しようとか、地震に備えてガラスの飛散防止や家具を固定しようとか言っても、市民はぴんときません。なぜか。アンケートによりますと、面倒だから、そう答えた方が非常に多いです。危機感がない状況の中で防災に備えるということは、実はとても面倒なことなんです。防災用品をそろえて、非常持ち出し袋を作ることも結構大変です。